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全芸連について

 活動概要
 全芸連(全国外国人芸能人事業者連絡協議会)は、日本国内に外国人芸能人を招へいする事業者の集まりで、1996年に設立された。全国に10支部あり、プロモーター会員は約400業者と、日本一の規模を誇り、広く海外にもその名を知られています。設立以降、招へい業界の健全化や自主規制、入国中のタレント福祉の環境改善等、諸問題に取り組んでいる全国組織であります。

 全芸連発足のきっかけは、入国管理局が95年秋に提出した入国審査基準の変更案。同管理局が、在法外国人芸能人の実態調査結果を踏まえ、・一部例外を除くバー・キャバレー等への外国人芸能人の出演を原則認めない。・外国人芸能人の在留期間を30日間へ短縮など、改正案を自民党法務部会入管政策等小委員会に提出しました。これに対して業界側は、加藤卓二委員長、衆議院議員法務委員会の太田誠一筆頭理事、古賀誠運輸大臣をはじめ多くの代議士に陳情。それらの関係議員が業界一本化を呼びかけたことから1995年(平成8年)12月10日に全芸連が発足しました。

 現在、全芸連は、業界における指導・統括的役割を担うとともに、在留中の外国人タレントに対する福祉活動や、出演店の巡回指導による自主規制促進などを進めています。特に、2004年に米国より人身売買監視対象国との指摘をうけ、人身売買の温床と指摘された興業ビザによって来日したフィリピン人芸能人と、業界への誤解を取り除くための努力を、招へい事業者全国連合会と歩調を合わせて進めています

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